2004-05-25 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○日笠勝之君 一橋大学の高山教授は、この場合の保険料額は、過去の名目保険料額はこの間の賃金上昇率をもって読み替えたらどうかと、こういう提案もされておられます。我々もこれからしっかり検討していきたいと思いますが。 そこで、これ、税との問題をちょっと今日は議論したいと思うんです。
○日笠勝之君 一橋大学の高山教授は、この場合の保険料額は、過去の名目保険料額はこの間の賃金上昇率をもって読み替えたらどうかと、こういう提案もされておられます。我々もこれからしっかり検討していきたいと思いますが。 そこで、これ、税との問題をちょっと今日は議論したいと思うんです。
しかも、幸いこのショーンベリさんが一橋大学の高山教授のやるシンポジウムのお招きで来年一月の九日から十三日まで来日されます。
高山教授が言ったように、掛金建て制度、いわゆる確定拠出年金の規約でも、その規約の中に事業主が元本または最低利回りを保証する、そういう約束をしたら、それは、厚生労働大臣、そういう規約を認めるんですか。
高山教授の御意見にもございましたが、ここの文面を拝借いたしますれば、退職給付は給付建て制度に偏り過ぎているという御認識をお持ちで、この点に関しては福岡参考人も同じなのかどうか、ちょっと私聞き漏らしましたが。
高山教授が言うように、法律はこういうので、明文上は禁止規定がないんだ。 では、政令でどんな基準が出てくるのかわからぬけれども、労使の合意で、事業主としては元本利回り最低保証をやりましょうというような約束が、この四条一項六号の政令で定める基準のつくり方によっては許されるという余地もあるのかなと思って、そこは大事なところですから、私は重ねて質問します。そういう余地はないのですね。
高山教授は、率直にこのように述べた。「景気が回復すればこの六十代前半層の雇用環境がきっとよくなるに違いないという想定は、少なくとも過去の実績からすると、信じることができない」と明言されましたね。それが実態ですよ。
これは先日私が参考資料として、きょうも公聴会で公述人としておいでいただいた一橋大学の高山教授が試算された表とほぼ一致するものだと思います。 そこで、大臣にお尋ねしたいと思うんですが、これまでは四二％はひど過ぎるから三五％程度というお話でしたが、大臣として、その後どういうふうに検討されて、今どの程度お考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
それから、高山教授のことを御引用なさいましたけれども、繰り上げ減額率の設定に当たりましては、平均寿命、利回り、スライド率のほか、早く受給することで確実に受給できるようになることなど、多くの要素を総合的に勘案する必要がございまして、さっき五％とかなんとかとおっしゃいましたけれども、一概に何％になると言うことはなかなかこれは難しい問題だと考えております。
これは、衆議院の参考人質疑の中で一橋大学の高山教授から紹介をされておる。景気が回復すれば六十代前半の雇用環境がきっとよくなるに違いないという想定は、少なくとも過去の実績からすると、信じることができないというふうにおっしゃっているわけです。これは決して一時的な状況ではないと。 繰り延べの前提だと言うのなら、それを保障するべきだ、保障されなければいけない。
なお、高山教授から、外から見た日本列島を承りまして、我々政治に携わる者も、預貯金が一千二百兆あると油断していられないなということをしみじみ感じまして、国の財政の厳しい中にも今後の方針を検討しなきゃいかぬと改めて考えるわけでございます。 社会保障でございますが、平和国家日本は社会保障が国の大きな政策の柱でございます。
あるいは、一橋の高山教授に言わせますと、子供の扶養控除を児童手当に全部振りかえちゃうと十倍の効果がありますよというようなことを言っているんです。 そういったような教育費のコスト軽減策について、児童手当の教育費補助も支援も含めてどのようなお考えをお持ちになっているか。
きのうの中央公聴会でも、高山教授から、部分利益の代弁に熱中するよりも社会全体の利益や子供や孫の世代に対する責任をもっと自覚してほしい、このように指摘されたばかりであります。 そこで、特にこの税特委の冒頭でも、自治大臣の、これまでのいわば族議員と言われるようなそういった行動について、素直に、真摯に反省するお言葉が聞かれました。私たちも非常に感銘したところでございます。
「中国の道義的生命力」に関する呉杰（呉現）君の論戦は私としては高山教授の主張よりも後世において高く評価されるものと思います。 いまとあのときの状態は違いますが、中国には無数のまだ隠れた人が若い人を育てるために犠牲となり、私よりも十も若い学者が真っ白なしらがとなってあらわれたときには私は号泣しました。
十二日に鎌倉で行なわれました公開討論会、出席者は、御存じのように、東洋大学の学長の磯村英一君が司会をいたしまして、東大の高山教授やあるいは竹内都市局長その他の人が出ておられるわけですが、この公開討論会の中で、読売新聞の特集によれば、ちょっと簡単に必要な部分だけ引例いたしますが、「講師と来聴者の発言は意見の差こそあれ、緑を残したいという気持ちで通いあっており、場内はヤジと拍手にゆれながらも保存ムードが
昼間六十フォンということにきまっておるわけでございまして、公安条例に違反することは公団としてできないことでございますし、特に、英国大使館関係からいいますと、公安条例違反は、英国大使から訴訟が起きたときに、外交交渉で非常に日本政府が困るんじゃないかということから関しまして、騒音防止を至急やらなければいかぬということで、東大の高山教授にお願いしまして、騒音の委員会をつくりまして、そこで、建物をどういうふうにつくって
○福田政府委員 高山教授の所論は高山教授の所論であろうと思います。私どもはそういう所論につきましても、いろいろそういうものを読んでも差しつかえないというように思いますので、そういった見地から監修の中に高山教授の論文を入れたのだと思います。それが全部私の考えと全く同じだというようには私は考えておりません。
だれであろうかだれであろうか、というので、それを各社の出版者が持ち寄ってずっと研究してみると、それが実に高山教授の署書に見られると同じせりふできているので、Ｆなる人物をずっとしぼってみると、あなたの人相が浮び上ってきた。（笑声）Ｆ項パージといって、出版界では非常におそれておるのでありますが、私はこの席で初めてお目にかかるのでありまして、私は御用学者というものはかくのごときものであろうか……。
また高山教授、こういう事件についても聞きました。高山教授に対して当時の幹部が暴行を加えて遂にこれを殺した、そういうことも聞いております。